住宅購入には貯金が必要です
住宅を購入する際には、貯金がない状態で直接住宅ローンを申し込んだり物件を選んだりすることはおすすめできません。
なぜなら、住宅の購入には月々の返済額に加えて、初期費用が必要になるからです。
家を購入した後には、引越し費用や固定資産税などの税金支払いが発生する可能性もありますし、またリフォームが必要になるケースもあります。
そのため、全く貯金を持たずに家を購入することは非常に困難です。
手付金が準備できないということです。
住宅を購入する際には手付金が必要です
住宅を購入する際には、手付金というものが必要です。
この手付金は、売買契約成立後、買い手が売り手に対して支払う現金のことです。
通常は、物件価格の5%〜10%ほどが手付金の相場とされています。
住宅ローンに諸費用を組み込むことも可能ですが、手付金については自己資金で支払う必要があります。
言い換えると、手付金を支払うだけの貯金を用意する必要があります。
したがって、手付金の支払いができない場合、住宅を購入することは難しくなります。
住宅の購入には諸費用がかかります
住宅を購入する際には、初期費用として税金や手数料、保険料などの支払いが必要です。
これらの初期費用を総称して「諸費用」といいます。
具体的な項目としては、仲介手数料（不動産の売買契約に伴う手数料）、印紙税（契約書類に必要な印紙代）、登録免許税（登記手続きにかかる税金）、住宅ローンの融資手数料（銀行への手数料）、住宅ローンの保証料（返済を保証するための費用）、そして火災保険・地震保険料（家屋の被害を保障する保険料）が含まれます。
したがって、これらの費用を準備できない場合、住宅を購入することは難しくなります。
参考ページ：頭金 なし 貯金 なし マンション ・一戸建て購入｜購入は大丈夫？
不動産取得税について詳しく解説
不動産取得税は、不動産を購入する際に課される税金のことです。
この税金は、購入する不動産の価格に一定の割合がかかります。
一般的には、この諸費用は現金で支払う必要がありますが、住宅ローンに組み込むことも可能です。
ただし、諸費用を住宅ローンに含める場合は、借入総額が増える点にご注意ください。
つまり、借金の総額が増えるため、月々の返済負担や金利の支払いも増えることになります。
そのため、住宅ローンに含める際は、将来的な返済能力を考慮し、慎重に判断する必要があります。
住宅ローンに関しては、金利や返済方法などの条件も考慮する必要があります。
ご自身の経済状況や将来の見通しを踏まえて、最適な選択をすることが重要です。
また、不動産取得税は地方自治体によって異なる場合もあるため、具体的な金額については地域の役所や税務署にお問い合わせください。
不動産を購入する際は、不動産取得税だけでなく、登記費用や司法書士の手数料など、さまざまな費用がかかります。
これらの費用を事前に把握し、購入予定の物件に対して適切な予算を立てることが大切です。