居住用不動産に関する特例控除について
不動産取得税の額を抑えるため、居住用の建物やその敷地には特例措置が存在します。
これらの特例は、要件を満たす場合に適用され、主に大きな物件や古い物件に対して適用されます。
以下に具体的な特例を説明します。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もし、その建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額は1,300万円となります。
ただし、この特例は建物の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の場合に限ります。
また、マンションでも特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては専有部分に加えて共用部分も考慮し、面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である必要があり、さらに耐震基準を満たすことも条件となります。
このような特例控除は、居住用不動産に対して適用されるものであり、不動産取得税の計算方法についても具体的な例を挙げて説明しましょう。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産の購入時に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は次のように計算されます。
取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけます。
例えば、土地の固定資産税評価額が1,500万円の場合、計算は以下の通りです。
1,500万円 × 1/2 × 3％ = 225,000円 次に、建物の特例控除額を計算します。
この特例では、固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
したがって、建物の固定資産税評価額が2,000万円の場合、控除額は以下の通りです。
2,000万円 – 1,200万円 = 800万円 最後に、土地と建物の計算結果を合算して、最終的な不動産取得税の金額を算出します。
上記の例では、土地の税額が225,000円であり、建物の控除額が800万円であるため、取得税額は以下のようになります。
土地の税額 + 建物の控除額 = 225,000円 + 0円 ＝ 225,000円 したがって、この例では不動産取得税の税額は225,000円となります。
具体的な不動産取得税の計算方法を確認することにより、居住用不動産における特例控除の活用がより理解しやすくなります。