固定資産税の支払い時期や対象者について

固定資産税の支払い時期や対象者について
不動産を所有している場合は、基本的に翌年から固定資産税の支払いが必要です。
例えば、不動産を12月に売却して所有者が変わった場合、買主は翌年から固定資産税を支払うことになります。
もし売買が1月2日以降に行われた場合は、売主がその年の固定資産税を支払い、翌年から買主が支払うことになります。
固定資産税の課税基準日は1月1日であり、その日以前に不動産を所有している場合は、固定資産税の支払いが発生します。
ただし、不動産売買では、契約の内容によって固定資産税の開始日や支払い責任者が異なることもあります。
一般的には固定資産税を日割り計算し、引き渡し日以降の分は諸費用として精算する方法が利用されますので、事前に詳細を確認することが重要です。
固定資産税の納税通知書の受け取り時期
固定資産税は、所有者が一年の始めである1月1日時点で課税されます。
そして、4月から5月の間に、登録した住所に納税通知書が送付されます。
法律では、納税通知書は税金の納付期限の10日前までに手渡されるよう定められています。
もし納期限が近づいても納税通知書が届かない場合は、自治体に問い合わせをすることをおすすめします。
特に、不動産の共有名義の場合や引っ越しを行った場合は、納税通知書が届かない可能性があるため、注意が必要です。
また、固定資産税の支払い期限は市町村によって異なることにも留意してください。
参考ページ：不動産購入後 固定資産税の納付期限はいつ？毎年一括支払なのか解説！
固定資産税について
固定資産税は、所有している土地や建物などの不動産に対して年に一度課税される地方税のことです。
この税金は、不動産の所有者に対して徴収されます。
税金の具体的な金額は、不動産の評価額や所在地、用途などによって決められます。
固定資産税は、自治体の税務署や区役所などで支払われることが一般的です。